現在の大企業は、高度成長下で大成長しましたが、業界が大きく成長するなか、企業数は大きく減少したのです。自由化とは競争戦略のさなかに置かれることで、会計事務所には幸いにして遅れてきています。
　 自由化とは、こうした競争戦略を知ることが肝要です。
　 アサヒビールのＶ字回復やミノルタα7000でのＶ字回復に関わり、松下グループの営業戦略を20年近く支援。また、至近では内閣府から沖縄の中小企業支援を依嘱されるなど大企業から中小企業まで多数に関与してきたＪＭＭＯ主宰の高橋憲行（次葉参照）が監修著作します。

取材ではなく、分析と企業の『競争戦略』の視点で解説
　 会計事務所の成功事例は、雑誌や書籍で紹介されていますが、単純な取材と紹介が、ほとんどではありませんか？　
戦略的視点からの分析されているものはあったでしょうか？
本書で取り上げる会計事務所について、単に取材して状況解説だけでなく、競争戦略の視点で高橋憲行が分析します。
　 独立直後や、規模の小さい事務所においても参考になり最短コースで１億円事務所へ、さらには３億円事務所への成長戦略を明確化してゆきます。

堅実な会計事務所が縮小してゆくパラドックス（逆説的現象）
　 厳しい時代には、堅実に顧問先に対応し、守りの姿勢で拡大しない戦略をとりたくなり、またそうする事務所は多いものです。
　 高度成長時代にも、そうした企業が非常に多かった現実があります。そして、そうした堅実な企業は縮小し、場合によっては破綻しています。
　 堅実なのに縮小破綻するパラドックス。あまり知られていない、こうした厳しい現実は、なぜ起こるのか……多数の大企業から中小企業へ、コンサル歴30年に高橋憲行が、競争戦略の視点から、わかりやすく解説します。

会計事務所も競争戦略の視点を
　 原油高はガソリン高騰を招き、ただでさえ疲弊している車が必需品の地方経済にはダメージを与えています。サブプライムローン問題は、来年が正念場になり、株価の下落の可能性もあります。……と昨年の12月にお話ししました。一方、ほとんどの金融評論家他は、年初の株価上昇を期待していましたが、この年末年始で一気に1700円も下落しています。
　 米国の不安定は、円高を招き、日本経済の先行きを不透明にします。今年は、北京オリンピック。東京オリンピック後の日本も、大きな不況に襲われたように、中国発不況の影響も来年後半は気がかりです。結果的に、『団塊世代』事業主の廃業を早め、顧問先減少が加速する可能性があります。いまこそ会計事務所も企業の競争戦略の視点を持ちましょう。

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